月次税務顧問料
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専門家の知識を利用するための安心料。
言い換えるなら、専門家による責任料です。 |
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| 法 人 |
個人事業者 |
| 月5,000円〜 |
月3,000円〜 |
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※値引き条件適用時最安値。（弊所平均は、法人15,000円、個人7,000円前後です。） |
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事業の規模(年商，営業所数等)により上記に加算します。 |
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月次会計料
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帳票を整理・チェックしたり、データ化するための手数料 |
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弊所指定の会計ソフトを使って自計していただける場合は割引があります。 |
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決算・申告料
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| 法 人 |
個人事業者 |
| 決算・申告 |
消費税申告 |
決算・申告 |
消費税申告 |
| 80,000円〜 |
20,000円〜 |
30,000円〜 |
10,000円〜 |
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支店数が多い場合等は相当額を加算させていただきます。 |
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月次顧問契約のない法人についても決算・申告のみ単独で請け負うことも可能です（お客様方にて試算表及び総勘定元帳が作成してあることが必要。できていない場合は応分の会計処理費用がかかります）。 |
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個人確定申告
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月次顧問契約がない場合。決算・申告作業のみ |
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| 事 業 者 |
年50,000円〜
（決算料込） |
通常月の記帳から勘定科目の集計まではお客様ご自身でおこなっていただき、決算・申告作業のみ当方に持ち込んでいただく方式です。消費税が免税、もしくは簡易課税方式の小規模な事業者向けです。 |
| 一般個人 |
総合課税 |
１件 5,000円〜 |
医療費控除等による還付申告，住宅取得控除，退職等で年末調整が受けられなかった方等。 |
| 分離課税 |
１件50,000円〜 |
土地建物等の譲渡所得がある場合，申告分離課税の株式等譲渡所得がある場合等。 |
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税務調査立会
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スポットでの立会い依頼はお受けしておりません。 |
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修正申告等が必要な場合は別途料金が発生します。 |
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| 法人設立 |
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公証人費用(約５万円)、登録免許税(15万円〜)等の法定費用が別途かかります。 |
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財産の内容によって異なります。なお、実査のための出張費は別途 |
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建 設 業
許可申請
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| 知事許可の場合 |
法 人 |
個 人 |
| 新 規 |
１件130,000円 |
１件 100,000円 |
| 更 新 |
１件 40,000円 |
１件 30,000円 |
| 営業年度終了届 |
１件 40,000円 |
１件 30,000円 |
| 相 談 |
無 料 |
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( |
スポットでのご依頼も請け負います。お気軽にご相談ください。 |
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※大臣許可の場合(複数県営業所)は応相談 |
| 相 続 税 |
| 応相談 |
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相続財産の金額・数(土地の筆数等)・相続人の数等によって判定させていただきます。 |
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| 贈 与 税 |
| 応相談 |
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土地・株式等の財産評価の内容によって判定させていただきます。 |
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経営革新等支援
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| 応相談 |
( |
内容によって判定させていただきます。 |
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政治資金監査
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税 務 相 談
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無料（30分程度）。（長時間になる場合は時間当たり３千円。ただし新規ご依頼に伴うご相談は無料です。）
要予約。面談のみです。お電話やメールのみでのご相談には応じておりません。原則ご来所いただきますが、事情により出張も可能です（出張料別途）。お問い合わせください。 |
| 決済方法 |
現金決済の他、銀行振込、クレジットカード（Visa，Master）、PayPayでの決済に対応しています。ご利用の際は個別にご案内しますので、お尋ねください。
※消費税率アップに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業（2019年10月〜2020年6月の９か月間）の登録加盟店申請中です。 |
