給与計算関連の税額表等

給与計算の際に用いる源泉税の税額表や社会保険料の料額表です。

（国税庁HP：「過去分のパンフレット・手引（源泉所得税関係）」）

2024(令和06)年1月以降分

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

（国税庁HP：「給与所得者の扶養控除等（異動）の申告」）

2024(令和06)年分

（過年度分）
　2023(令和05)年分
　2022(令和04)年分
　2021(令和03)年分
　2020(令和02)年分
　2019(H31=R1)年分
　2018(平成30)年分
　2017(平成29)年分
　2016(平成28)年分
　2015(平成27)年分

厚生年金と協会けんぽ管掌の健康保険の保険料額表

（日本年金機構HPへリンク）

※平成23年度分から、厚生年金と協会けんぽ管掌の健康保険の料額表は１つの表にまとめられました。（21・22年度分は別々です）

※平成16年の年金制度改正において、最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に給付水準が自動的に調整される仕組みである保険料水準固定方式が導入されたことに伴い、厚生年金保険の保険料率については、平成16年10月分から、毎年、0.354%（坑内員・船員については0.248%）ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3%に固定されることになりました。

届出様式はここからダウンロードできます。

(愛知県用)
2024(令和06)年4月以降分

（過年度分）
　2023(令和05)年4月以降分
　2022(令和04)年4月以降分
　2021(令和03)年3月以降分
　※９月の変更なし
　2020(令和02)年9月以降分
　2020(令和02)年4月以降分
　2019(平成31)年4月以降分
　(3月以降分からは子育て
　　拠出金のみ変更)
　2019(平成31)年3月以降分
　2018(平成30)年3月以降分
　2017(平成29)年9月以降分
　2017(平成29)年4月以降分
　2017(平成29)年3月以降分
　2016(平成28)年9月以降分
　2016(平成28)年3月以降分
　2015(平成27)年9月以降分
　2015(平成27)年4月以降分
　2014(平成26)年9月以降分
　2014(平成26)年3月以降分
　2013(平成25)年9月以降分
　2013(平成25)年3月以降分
　2012(平成24)年9月以降分
　2012(平成24)年3月以降分
　2011(平成23)年9月以降分
　2011(平成23)年3月以降分
　2010(平成22)年3月以降分
　2009(平成21)年9月以降分

旧政府管掌健康保険の保険料額表

（協会けんぽと分かれていた時期の厚生年金保険料額表）

（過年度分）
　2010(平成22)年9月以降分
　2009(平成21)年9月以降分

子ども子育て拠出金

（旧児童手当拠出金）

※年度表記は全て4/1～翌3/31

2020(令和2)
～2024(R6)年度：0.36％

（過年度分）
　2019(H31=R01)年度：0.34％
　2018(平成30)年度：0.29％
　2017(平成29)年度：0.23％
　2016(平成28)年度：0.2％
　2015(平成27)年度：0.15％
　2014(平成26)年度：0.15％
　2013(平成25)年度：0.15％
　2012(平成24)年度：0.15％
　2011(平成23)年度：0.13％

雇用保険の被保険者負担率（厚生労働省HP）

（「一般保険料額表」は、平成17年3月31日限りで廃止となりました。）

[用語注]
農林水産業	土地耕作、開墾、植物栽培、採取、伐採、動物の飼育、水産動植物の採捕、養殖事業、畜産、養蚕（園芸サービス事業や酪農、養鶏、養豚などは除く。）
建設の事業	土木、建築、建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体（既設建造物内の電気工事を含む）
一般の事業	上記以外

2024(令和06)年4月以降分

労災保険の被保険者負担率（厚生労働省HP）

※３年毎に改定されます。
「労働保険年度更新に係るお知らせ」

2024(令和６)年度分

（過年度分）
　2018(H30)～2023(R5)年度分
　(H30～R5年度、変更無し)
　2015(H27)～2017(H29)年度分
　(27～29年度、変更無し)
　2012(H24)～2014(H26)年度分
　(24～26年度、変更無し)
　2011(H23)年度分

※適用時期により使用する税額表は異なりますので、必ずご確認ください。

Last Update 2024/04/05