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復興支援や豪華なお礼品等で話題の「ふるさと納税」ですが、実質2,000円の負担で済ますには、納税者個人ごとの所得に応じた限度額があります。それを超えて寄付した場合、超えた分は本来の寄付と同じくその人の負担になってしまいます。もちろんそれを承知でたくさん寄付したいというならかまいませんが、意図に反して負担することになってしまうのは避けたいところ。ネット上には限度額の試算コーナーがを設けたサイトがたくさんありますが、ほとんどはサラリーマンの給与所得を元にしたものばかりで、自営業者のような給与以外の所得を得ている人のためのサイトは少ないです。
ここでは、シミュレーションツールではなく計算式そのものを掲載しますので、これを元に電卓を叩いてください。
●ふるさと納税限度額の計算式
| 住民税所得割額×0.2 | ||
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＋ | 2,000 |
| 0.9−所得税率×1.021 |
住民税所得割額は、６月頃に送られてくる住民税の通知書を見ると載っています。
所得税率は所得税確定申告書を書く際に適用される税率です。累進税率なのでその人の課税所得額によって変わります（5〜45％）。これは申告書を見ても載っていませんので、「申告の手引き」などでご確認ください。
※上記計算式に当てはめる時は％の数値は少数で入れます。（例．所得税率10％なら［0.9−0.1×1.021］）
いずれも昨年のデータが元になるので、あくまで今年の所得額も前年と同額であるという前提での計算です。12月になり、今年の業績等が大体見えてきたのであれば、数値を置き換えて計算してみてください。
【関連リンク】
《総務省》 ふるさと納税のしくみ
※掲載記事は掲載日現在の法令等に基づくものです。その後の制度の廃止・変更等には対応していませんので、ご注意ください。
