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名古屋市名東区延珠町1017 Tel.(052)774-2077 |
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住宅借入金等特別控除（いわゆる住宅ローン控除）を受けている人は、平成19年に実施された国税から地方税への税源移譲の関係で、平成19年分以降の所得税(国税)の額が減少したことにより、住宅ローン控除額が所得税から控除しきれなくなる場合があります。このような場合、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の住民税（市民税・県民税の所得割）から控除できる措置が講じられています（「市民税・県民税住宅ローン控除額」と呼びます）。この適用を受けるためには、住民税についても申告書を提出する必要があります。
（名古屋市ホームページより）
| ■適用の条件 | ||||||||||||||||||
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市民税・県民税住宅ローン控除の適用を受けるには、次のことが条件となります。
１．平成11年〜18年の間に入居し、住宅ローン控除の適用を受けていること。 ２．「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出すること（期限：３月15日(平成20年は17日)） |
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| ■住民税から控除できる金額 | ||||||||||||||||||
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「市民税・県民税住宅ローン控除額」は、「住宅ローン控除可能額」と「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から、「所得税住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。 | |||||||||||||||||
| ■対象になるかどうかの判定方法（給与所得者の場合） | ||||||||||||||||||
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給与収入のみで、年末調整を受けている人は、源泉徴収票の摘要欄「住宅借入金等特別控除可能額」に記載があり、この金額が「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合、市民税・県民税住宅ローン控除の対象となります。
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| ■提出書類と提出先 | ||||||||||||||||||
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確定申告をする人としない人とで、提出する書類も提出先も異なりますのでご注意ください。
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| ■住宅ローン控除モデルケース 《夫婦＋子供２人 給与収入700万円（住宅ローン控除可能額27万円）の場合》 | ||||||||||||||||||
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| ■その他 | ||||||||||||||||||
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※掲載記事は掲載日現在の法令等に基づくものです。その後の制度の廃止・変更等には対応していませんので、ご注意ください。
