高桑税務会計事務所 - 税務・経営トピック

　印紙税は、契約書や領収書などの文書に対して、その記載金額等に応じて課税されます。
　ただし、不動産の譲渡に関する契約書及び建設工事の請負に関する契約書のうち、一定の要件に該当するものについては、印紙税の軽減措置が設けられており、この措置が平成21年３月31日まで延長されています。

【関連リンク】

【国税庁】不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置（平成19年4月1日現在）

【国税庁】印紙税額の一覧表(その２)：第５号文書から第20号文書まで（平成19年4月1日現在）

※掲載記事は掲載日現在の法令等に基づくものです。その後の制度の廃止・変更等には対応していませんので、ご注意ください。