高桑税務会計事務所 - 税務・経営トピック

　平成19年度税制改正では、減価償却制度の抜本的な見直しがおこなわれていますが、減価償却費の計算上必要となるのが耐用年数。この耐用年数は建物や器具・備品等の固定資産だけでなく、ソフトウェアや特許権、商標権、営業権などの無形固定資産の他、牛馬や豚、果樹などの生物にも定められています。

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法人の減価償却制度の改正に関するQ&A[pdf]

※掲載記事は掲載日現在の法令等に基づくものです。その後の制度の廃止・変更等には対応していませんので、ご注意ください。