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国税庁が平成14年度の租税滞納状況を公表しました。（詳細）
それによると、新規滞納発生額は１兆1,046億円で、前年を1,113億円下回るとともに、年度末の滞納残高は２兆2,519億円で前年度より2,323億円下回り、４年連続で減少する結果となりました。
大幅な滞納圧縮の理由としては、全税目の中で大きな割合を占める消費税の滞納圧縮が主因のようです。
国税庁では、滞納整理方針として、消費税事案の優先処理、大口悪質事案に対する取り組み、特捜班による探索や差し押さえを中心とした厳正な処理、集中電話催告システムの活用、を重点的におこなっています。
特に源泉税や消費税については、従業員や消費者からの「預り金」であるとの認識の下、その滞納整理には特に力を入れているようです。
消費税については、①賦課・徴収の連携による組織を挙げた期限内慫慂(しょうよう)、②ポスター・広報誌等を通じた期限内納付の広報、③国・地方団体における入札参加資格審査に際しての納税証明書の活用、④納税貯蓄組合等関係民間団体による納税資金の備蓄の推進、などがおこなわれています。
集中電話催告システムは、主に少額滞納者に対して機械が電話をかけ、電話が繋がった時にだけ税務職員が対応するというシステムで、これにより少額事案を扱っていた税務職員を大口悪質事案に回すことが可能となりました。
消費税は利益の割に税額が大きく、決算時になって納税資金が足りなくなって慌てることも多いです。手元にあれば資金繰りに回してしまいたくなるのが人情ですが、常に納税のことを意識して、消費税積立金の口座(上記④)を開設して積み立てておくなどの準備が必要です。
※掲載記事は掲載日現在の法令等に基づくものです。その後の制度の廃止・変更等には対応していませんので、ご注意ください。
