納税証明・所得証明の取得方法

　法人・個人を問わず、融資や保育園等、様々な場面で納税証明や所得証明といった書類を求められることがあります。一口に納税証明と言っても、税金はその税目によって所管する官庁等が異なり、証明書の発行もそれぞれの役所に申請することになります。ここでは主なものについてまとめてみました。

●税務署…国税（法人税・個人申告所得税・消費税等）

○税務署で発行する納税証明書には、次の種類があります。

納税証明書「その１」…納付税額等の証明書
納税証明書「その２」…所得金額の証明書
納税証明書「その３」…未納の税額がないことの証明書
納税証明書「その３の２」…申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書（個人用）
納税証明書「その３の３」…法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書(法人用)
納税証明書「その４」…滞納処分を受けたことがないことの証明書

※個人について証明書が発行されるのは、確定申告をしている場合だけです。

○請求時に必要なもの

本人(法人の場合は代表者)が出向く場合

本人の印鑑（法人の場合は登録のある代表者の印鑑）（※あらかじめ納税証明請求書に押印の上持参すれば必要ありません）
本人(法人の場合は代表者本人)であることを確認できるもの（運転免許証、健康保険証など）
手数料の金額に相当する収入印紙（次項参照）

代理人が出向く場合（個人の場合は本人以外の家族、法人の場合は従業員も代理人となります）

本人(法人の場合は代表者本人)からの委任状（本人の署名・押印が必要です）
代理人の印鑑
代理人本人であることを確認できるもの（運転免許証、健康保険証など）
手数料の金額に相当する収入印紙（次項参照）

※最近(１ヶ月程度)において、申告・納税したものに係る納税証明書(その１、その３、その３の２、その３の３)を請求する場合には、その「領収証書(納付書控)」を持参すれば、待ち時間が少なくて済みます。

○手数料

納税証明書「その１」及び「その２」の場合…請求する税目及び年分(事業年度)ごとに１枚につき400円
納税証明書「その３」、「その３の２」及び「その３の３」の場合…1枚につき400円

○申請用紙…国税庁HPでPDF様式で提供されています。納税証明書交付請求書，委任状，記載要領・記載例等

（参考：国税庁ホームページ）

●都道府県税事務所…県民税(法人)・事業税(法人・個人)（個人の県民税は市民税(次項)と同時）

○請求時に必要なもの

本人(法人の場合は代表者)が出向く場合

認印(法人の場合は代表印)

代理人が出向く場合

本人もしくは法人の委任状、または証明を取ることの承諾書
代理人の認印

○手数料…1枚につき400円

○申請用紙(愛知県用)…納税証明書交付申請書

（参考：愛知県ホームページ）

●市区役所・町村役場

◎法人市民税，個人市民税・県民税の納税証明
※その他、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、事業所税、特別土地保有税、軽自動車税に関する納税証明もこちらです。（法人・個人とも）

○請求時に必要なもの

本人が出向く場合

認印または本人を証明できるもの（運転免許証，健康保険証等）

代理人が出向く場合

本人の委任状または証明を取ることの承諾書（証明申請書の納税義務者欄に納税義務者の押印があれば不要）
代理人の認印または本人を証明できるもの

○手数料…１年度、１税目、１納税義務者、１枚につき300円

○申請用紙(名古屋市用)…納税証明申請書

◎個人の所得証明…個人の市民税・県民税に関する所得金額や課税額についての証明書
○請求時に必要なもの…納税証明と同様です。

○手数料…１年度、１納税義務者、１枚につき300円

○申請用紙(名古屋市用)…市民税・県民税証明申請書

※名古屋市の場合、納税証明・所得証明とも、郵送でも申請できます。
→封筒に納税義務者本人の押印をした証明申請書、手数料分の定額小為替及び80円切手を貼った返信用の封筒を入れて、区役所税務係又は支所へ送ります。その際、昼間連絡ができる連絡先の電話番号を書いておきましょう。

（参考：名古屋市ホームページ）