税務・労務期日一覧

　毎月トップページに「今月の税務・労務」として掲載していますが、これを項目ごとの一覧に整理し直してあります。

国税
法人税	確定申告・納税	決算日の２ヶ月後 ※株主(社員)総会が決算の２ヶ月後より後に開催される(＝申告期限までに利益処分が確定しない)場合は、申告期限は３ヶ月後まで延長可能(届出必要)ですが、納付期限は変わりません。この場合、申告期限までにいったん「見込納付」をしておいて、最終的な申告時に精算することになります。
	中間(予定)申告・納税	①前年度税額20万円以下	不要
		②前年度税額20万円以上	事業年度開始日の６ヶ月後の２ヶ月後(＝８ヶ月後)
	届出関係	青色申告の届出	事業年度開始日の前日
消費税	確定申告・納税	決算日の２ヶ月後（個人事業者は翌年の３月末日）（※個人事業者：振替納税の場合、振替納付日は４月26日頃）
	中間(予定)申告・納税	①前年度税額48万円以下	不要
		②48万円超400万円以下	事業年度開始日の６ヶ月後の２ヶ月後(＝８ヶ月後)
		③400万円超4800万円以下	事業年度開始日の３ヶ月後・６ヶ月後・９ヶ月後からそれぞれ２ヶ月後
		④4800万円超	毎月（※この区分は平成16年４月１日以後に開始する事業年度より適用）
		（※個人事業者：振替納税の場合、振替納付日は９月26日頃）
	届出関係	簡易課税の届出	適用を受けたい課税期間の前日（基準期間の課税売上高２億円以下(平成16年４月１日以後に開始する課税期間においては5,000万円以下)の事業者）
源泉所得税	原則	給料を支払った日の翌月10日
	納期特例	７月10日(１～６月分)と１月10日(７～12月分)　（※従業者(役員含む)10名以下の事業所に限る。「納期特例」の届出が必要）
	納期限の特例 (＝特例の特例)	上記の１月10日が、さらに20日まで延長。
	届出関係	納期特例の承認申請	特になし。（提出した日の翌月に支払う給与等から適用）
		納期限の特例(特例の特例)の届出	特例制度の適用を受けようとする年の12月20日
		※「納期特例」と「納期限の特例」の承認申請は同時に申請できるように２つの申請が１つの用紙にまとまったフォームが用意されています。
個人の所得税	確定申告・納税	翌年の３月15日（※振替納税の場合、振替納付日は４月20日頃）
	中間(予定)申告・納税	第１期：７月末日　，　第２期：11月末日

地方税
法人住民税	県・市民税，事業税	国税に同じ
個人住民税	特別徴収（＝勤務先で天引きしているもの）	原則	給料を支払った日の翌月10日
	特別徴収（＝勤務先で天引きしているもの）	納期特例	６月10日(12～５月分)と12月10日(６～11月分)
	普通徴収（＝個人が個々に納税）	第１期～４期	６月，８月，10月，１月中の市町村条例で定める日
	届出関係	給与支払報告書	１月末日
	届出関係	給与所得者の異動届	４月15日
個人事業税	申告	３月15日	※所得税確定申告をすれば申告不要
個人事業税	納税	第１期～２期	８月，11月中の都道府県条例で定める日
個人事業所税	申告・納税	３月15日
固定資産税 (及び都市計画税)	第１期～４期	４月，７月，12月，２月中の市町村条例で定める日 ※課税標準30万円(家屋は20万円)未満は免税(市町村条例による)
固定資産税 (償却資産)	申告	１月末日	※納税は固定資産税と同時 ※課税標準150万円未満は免税(市町村条例による)
特別土地保有税	申告・納税	１月１日前取得	２月末日
		保有に係るもの	５月末日
		７月１日前取得	８月末日
自動車税	５月中の都道府県条例で定める日
軽自動車税	４月中の市町村条例で定める日

労務
社会保険事務所	社会保険の報酬月額算定基礎届		７月10日
	健康保険・厚生年金の保険料納付		毎月末日
	健康保険・厚生年金保険賞与等支払届		賞与等支払後５日以内
労働基準監督署	労働保険	概算・確定保険料の申告・納付	５月20日
		第２期分納付	８月末日（労働保険事務組合委託の場合は９月14日）
		第３期分納付	11月末日（労働保険事務組合委託の場合は12月14日）
	労働者死傷病報告	10月～12月分	１月末日
		１月～３月分	４月末日
		４月～６月分	７月末日
		７月～９月分	10月末日
	預金管理状況報告（３月末日以前１年分）		４月末日
公共職業安定所	障害者・高齢者・外国人雇用状況報告		７月15日
市町村役場	児童手当現況届		６月末日

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